賠償金額の比較

  まずは、下記の表をご覧ください！

後遺障害慰謝料の賠償金額基準の比較　~任意保険基準と裁判基準~

等級　　　 任意保険基準（目安※） 裁判（弁護士介入）基準 １２級 １３０万円程度  ２９０万円  　２級 １，１００万円～ １，５００万円程度 ２，３７０万円 ※保険会社や担当者によりバラつきがあります。

　上の例から分かるように、交通事故の賠償金額に関して、裁判基準は当事務所が把握している任意保険基準の１．６～２．２倍です。場合によっては、任意保険基準が低く、３．０倍になることもあるようです。
　弁護士は、裁判基準に加算要素を勘案して増額した賠償額で保険会社との交渉をおこないます。

賠償金額の比較　~当事務所の事例~

損害項目	保険会社提示額	弁護士介入後の 示談金額
後遺障害慰謝料 ［１２級］	１３０万円	２９０万円 *
傷害慰謝料 ［通院２１カ月］	１６０万円	２３０万円 *
逸失利益 喪失期間	９６０万円 １６年	１，２００万円 ２３年
以上、合計	１，２５０万円	１，７２０万円

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*印は裁判基準

　この例に見られるように、弁護士に依頼すると、正当な賠償金を得る可能性が高まります。　また、弁護士報酬を差引いても、お手元に残る賠償金が増える場合がほとんどです。

　保険会社提示額に不安を感じられる方は、弁護士にご相談ください。

名称

所長

住所

TEL

FAX

所員

無料相談会実施中！（初回のみ相談料無料）

弁護士費用

相談料

初回相談：無料、2回目以降 5,000円（30分） 

弁護士費用

通常、法律事務所は、交通事故解決の着手金を、請求額によって設定していますが、当事務所は、依頼者のご負担を軽減するために、原則、着手金を21万円の定額としております。

着手金	21万円（消費税込み） ※1 ※2 ※3
報酬	賠償金の10％（消費税別）

※1請求額にかかわらず、定額の着手金額です。
※2受任時点で着手金を支払うのが難しい被害者の方については、分割払にして事件終結までにご清算頂くことも可能です。
※3経済的利益が250万円以下の時は、山下江法律事務所の弁護士報酬基準（民事事件）によります（21万円以下）。 
※4当事務所の着手金と報酬のパーセンテージは、多くのケースで日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの弁護士保険制度を利用した弁護士紹介サービスによる弁護士費用基準や、他の公的な交通事故専門の相談窓口を通じた事件委任時の弁護士費用基準と比べて、より低額になっています！
※5すでに保険会社から賠償金額が提示されている場合、保険会社提示金額からの増額分（裁判基準を用います）を経済的利益とし、通常の山下江法律事務所の弁護士報酬基準（民事事件）に従うことも出来ます。この場合は、着手金（21万円）については同基準に照らして不足する場合は、同不足分は報酬金に加算されることになります。 

実費

　交通費、通信費、訴訟費用（印紙代等）や、資料取寄せに要する費用等を実費としてご負担いただきます。

弁護士費用特約

あなたの任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、その内容に応じて、弁護士費用を保険でまかなっていただくことができます。
その場合の弁護士報酬の基準は次のとおりです。 これは、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準に準拠しています。 

損害額が１２５万円以下の場合	10万円
３００万円以下の場合	損害額の８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	損害額の５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	損害額の３％＋６９万円

賠償金が３００万円以下の場合	賠償金の１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	賠償金の１０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	賠償金の６％＋１３８万円

 無料相談会実施中！（初回のみ相談料無料）

ご予約・ご相談の流れ

１）相談予約

まずはお電話にて、ご相談日時をご予約ください。山下江法律事務所では、被害者の立場から、親身に相談に乗り、より良い解決の方向へ問題を導いていきたいと考えております。 【電話予約時間】 平日：9時～21時　土曜日：10時～17時 フリーダイヤル　０１２０－７８３４－０９ 　　　　　　　　　　　　　　 （なやみよ まるく）

法律相談　（初回相談料無料、2回目以降30分5,000円）

事務所に来所いただき、弁護士がお話をお伺いします。また、弁護士に依頼した場合の解決方針についてご説明します。この際、弁護士費用を明示します。  弁護士の説明を聞き、示談交渉や訴訟を依頼したいとお考えになれば、当事務所との間で委任契約を結んでいただきます。

弁護士費用特約の利用

あなたの任意保険に、「弁護士費用特約」は付いていないでしょうか？
弁護士費用特約があれば、弁護士費用は保険でまかなわれる場合があります。
ご相談の際に保険証券等をお持ちいただければ、「弁護士費用特約」が使えるかどうかを確認してご助言します。 

 無料相談会実施中！（初回のみ相談料無料）

当事務所の解決事例

１）　１４級後遺障害の事故　保険会社提示額２００万円→５００万円で示談成立

依頼者は，タクシー乗車中にタクシーが交通事故に遭い，局部に神経症状を残すとして，１４級の後遺障害認定を受けた。
加害者の任意保険会社は，治療費等すでに約３１０万円を支払済みであったところ，症状が固定したので，賠償金として残金２００万円を支払って示談を成立させたい旨を提案してきた（保険会社基準では損害額合計は約５００万円ということ）。
当事務所において，裁判基準に基づいて計算したところ，損害額合計金額は１０００万円近くとなることが判明した。保険会社基準の約２倍である。
担当弁護士が保険会社と交渉し，依頼者も裁判までは望まなかったため，残金５００万円で示談が成立した。 

２ ）　併合１１級後遺障害の事故　　保険会社提示額５２０万円→８５０万円

依頼者が自転車で横断中，トラックが側面から衝突，依頼者には右足関節の機能障害他の後遺症が残り，併合１１級と認定された。保険会社は未払分として保険金５２０万円を提示した。
労働能力喪失率が後遺障害に伴う損害に影響を与えるので，この点につき，保険会社と粘り強く交渉し，保険金８５０万円の支払いを勝ち取った。 

３）　鉄柱衝突事故 保険会社支払い拒否→民事調停にて２４００万円取得

運転者（被害者）は，運転中，道路左側の鉄製標識柱に激突し死亡。同乗の妻と娘も傷害を負った。
保険会社は，運転者が糖尿病で心臓薬の投薬治療を受けていたことから，運転中，心筋梗塞等の心臓発作を発症したことが事故の原因であり，傷害保険約款の「急激かつ外来な偶然の事故」には該当しないとして，
搭乗者傷害保険金を含む保険金合計４０００万円の支払いを拒否した。
交渉では埒があかなかったため，当事務所は民事調停を申し立て，同金額の６０％に当たる合計２４００万円の保険金支払いを勝ち取った。 

４）　飲酒運転事故による死亡　　　保険金７０００万円を取得

依頼者の夫は，飲酒運転によりガードレール・電柱に衝突，即死した。
保険の免責約款には「飲酒運転中の事故」では保険金が支払われない旨の規定があった。
依頼者より死亡事故当初から保険会社との交渉を引き受けた。
保険約款にいう「飲酒運転中の事故」は「酒気帯び運転」では足りず「酒酔い運転」を指すこと，本件は酒酔い運転には該当しないことを保険会社に認めさせ，結果，保険金満額の７０００万円を取得した。 

５）　横断禁止の大通りで事故　　　保険金２２００万円を取得

依頼者の父（７５歳）は，横断禁止の大通りを自転車で横断中，自動車にはねられ意識不明の重体となった。
当方被害者の過失も大きかったため，事故当初より保険会社との交渉を引き受けた。
交渉の結果，後遺障害１級を認定してもらい，保険会社より未払い分２２００万円を取得した。 

 無料相談会実施中！（初回のみ相談料無料）

死亡事故の損害賠償

ご家族が死亡事故に遭われた場合、被害者の損害は、相続人が請求することになります。 ご家族が、突然の交通事故で、お亡くなりになられた場合、家族の悲痛は計り知れません。 また、葬儀や、死後の対応に追われてしまわれることが多いかと思います。 死亡事故の場合は、保険会社もそのようなことに配慮して、通常は４９日が終了した頃に、示談の話を始めることが多いようです。  また、加害者が起訴されることもありますので、この場合、刑事裁判もにらみながら、示談交渉を進めることになります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故に遭って、死亡された被害者の精神的苦痛に対する賠償です。
死亡慰謝料は、被害者の年齢や家族構成等の事情により増減されますが、２０００万円から３０００万円の範囲で認められることが多いです。 この死亡慰謝料には近親者固有の慰謝料も含まれています。
保険会社は、裁判基準に比して、死亡慰謝料を相当程度低く見積もることが多いです。
 

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、被害者が事故に遭わずに生きていたならば、得られたであろう利益をいいます。
死亡逸失利益は基礎収入から、被害者の生活費として一定の割合を控除し、就労可能年数に応じたライプニッツ係数を乗じて算定します。
保険会社は、裁判基準に比して、死亡過失利益を相当程度低く見積もることが多いです。

見方が分からなかったり、不満な点がある場合は、当事務所にご相談いただければ、項目を解説させて頂いた上で、交渉の余地があるかどうかも含めて、アドバイスさせて頂けますので弁護士にご相談されることをお薦めします。 

 無料相談会実施中！（初回のみ相談料無料）

後遺症（後遺障害）

後遺症（後遺障害）とは、治療しても完治に至らず、「症状固定」の段階で、体の不具合が残ることをいいます。 しかし、治療終了後に痛みや不具合が残っていても、法律的に後遺症（後遺障害）として認めら得るかとどうかは別です。 後遺症（後遺障害）の等級認定は、損害保険料率算出機構が行います。

後遺症（後遺障害）には１級から１４級まで等級があり、これらは後遺症（後遺障害）による労働能力の喪失が
どの程度のものであるかという観点から決定されます。
この等級によって、損害賠償の額も大きく変わってきます。

損害保険料率算出機構は、医師の診断書を元に後遺症（後遺障害）の認定を行いますが、ここで被害者が考えているような認定が受けられないことがしばしばあります。「非該当」とされたり、考えていたよりも低い等級で認定されてしまうことがありますが、損害保険料率算出機構の審査は完璧というわけではありません。
機構にたいして「異議申立」をすることができます。

また、そもそも、最初の審査の段階で、どのような診断書を提出するかが極めて重要です。
実は、医師によって、後遺障害診断書の書き方はまちまちなのが現状です。 後遺症（後遺障害）の認定基準を良く知らなかったり、被害者の後遺症（後遺障害）の認定のことに配慮して、診断書を書いてくれない場合が多いのです。
当事務所にご相談いただければ、医師に同行し、適切な後遺障害診断書を作成してもらえるように要請します。 

参考資料：後遺障害慰謝料（平成201.1現在。自賠施行令別表第二と裁判基準との比較）

後遺障害等級	自賠責基準	裁判基準
1級	1,100万	2,800万
2級	958万	2,400万
3級	829万	2,000万
4級	712万	1,700万
5級	599万	1,440万
6級	498万	1,220万
7級	409万	1,030万
8級	324万	830万
9級	245万	670万
10級	187万	530万
11級	135万	400万
12級	93万	280万
13級	57万	180万
14級	32万	110万

 無料相談会実施中！（初回のみ相談料無料）

過失相殺とは

過失相殺とは、事故の状況によって、被害者側にも過失が認定され、損害賠償の際に相殺されることを言います。 実際には、交通事故の場合、一方的に加害者のみに非があると認定されることは少なく、被害者にも過失があると認定されるケースが多く、交通事故問題の１つの争点になっています。

仮に被害者に１０００万円の損害額が発生している場合、過失相殺が２割と認定されると、８００万円しか受け取れないことになります。
過失相殺の判断は、過去の裁判例を元に作られた基本事例に準拠して行われます。保険会社等もそれを元に、過失を主張してきます。
しかし、過失相殺についても、保険会社や加害者側の弁護士の説明が必ずしも正しい訳ではありません。

当事務所では、被害者の立場で正しい過失相殺の割合を計算し、正しい損害賠償を受け取れるようにしていきます。

 無料相談会実施中！（初回のみ相談料無料）

損害賠償額の基準に注意！

損害賠償額には、自賠責保険の基準、任意保険の基準、裁判の基準の３つがあります。  保険会社から示談で提示される保険金（賠償金）は、１，２を基準にしていますので、裁判所の基準より低いことが多いのです。 「保険会社の人が言うのだから、そうなのだろう」とお考えになられたり、「早く終わらせたい」というお気持ちは良く分かりますが、本来受けられるはずの損害賠償金が受け取れないことになりがちです。

１． 自賠責保険の基準

自賠責保険とは、全員加入しなければならない保険で、人身事故のみに適用されます。
被害者の最低補償を行う保険ですので、この基準に従って損害額を算定すると低額になります。 

２．任意保険の基準

任意保険は、加入義務がない保険で、人身事故だけでなく、物損事故にも適用されます。
損害額は、自賠責保険の基準と裁判基準の間で算定しますが、自賠責保険の基準に近いのが現実です。 

３．裁判の基準

裁判所と弁護士会が協議して作成した基準です。過去の交通事故に関する裁判の判例などを踏まえて、
損害の内容ごとに基準が示されています。
実はこの裁判の基準は、一般に自賠責保険の基準や任意保険の基準より高額なのです。